東証大引け大幅続落、1カ月半ぶり安値景気回復遅れの懸念広がる - 日本経済新聞

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落し、前日比590円40銭（2.04%）安の2万8405円52銭で終えた。2月4日（2万8341円）以来、約1カ月半ぶりの安値水準だった。欧州などで感染力が強いとされる変異ウイルスを含めた新型コロナウイルスの感染が広がっており、ドイツやフランスなど行動規制の再強化に踏み切る国が出ている。新型コロナワクチンの普及による景気回復への期待感が後退し、世界経済の回復に不透明感が広がった。景気敏感株を中心に売りが膨らみ、下げ幅は一時600円を超えた。

朝方から日経平均には売りが優勢だった。ドイツでは4月の復活祭期間中に一段と厳格な都市封鎖（ロックダウン）を実施することを決めたほか、フランスでも再び都市封鎖が始まっている。景気回復の遅れに懸念が広がるなか、23日の米株安などで投資家心理が下向いた。アジアの主要株式相場も下落し、日経平均は連れ安する形で下げ幅を広げた。

年度末に向けた売買はおおむね終了しているとみられ、新規での買いが入りにくいことも株価を下押しした。機関投資家などはすでに年度末の持ち高を固めているようで、値下がりした場面でも買いを入れにくかったようだ。

日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ対象について、東証株価指数（TOPIX）連動型のみにすると決めたことの影響が続いているとみる市場参加者も多かった。TOPIX連動型のみの買い入れは4月以降になるとはいえ、市場からは「今後、日銀による日経平均型の購入がなくなることから、日経平均が弱含むと売りが広がりやすくなる」（国内証券チーフストラテジスト）との声が聞かれた。ファストリやソフトバンクG、ダイキンなどの値がさ株が日経平均のマイナス寄与度ランキングの上位に入った。

JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比363.70ポイント（2.05%）安の1万7382.60だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、42.90ポイント（2.18%）安の1928.58で終えた。業種別TOPIXでは全ての業種が下落した。

東証1部の売買代金は概算で3兆2154億円。売買高は15億9135万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2026と、9割を超える銘柄が下げた。値上がりは139、変わらずは28だった。

ユニチカが9%超の大幅安。ANAHDやマツダ、Jフロントも下げた。ふくおかFG、千葉銀、あおぞら銀など銀行株の一角も売られた。一方、ニコンが大幅高。東エレクやスクリン、AGCなどが上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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