いわゆる“モノ言う株主”などへの対応が問われるなか、東芝の株主総会で永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。
会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは異例です。
東芝の株主総会は、25日午前10時から都内で開かれました。
東芝をめぐっては、株主に選任された外部の弁護士が去年の株主総会の運営についての報告書で、会社と経済産業省が連携し筆頭株主でいわゆる“モノ言う株主”の提案を妨げるため、一部の株主に不当な影響を与えたと指摘し、「公正に運営されたものとはいえない」と結論づけました。
これを受けて株主からは「報告書を読んでかつての不正会計問題と同じ香りがすると感じた」など経営陣の責任を問う意見が出ました。
このあと採決で、会社が提案した取締役11人の人事案のうち、永山治取締役会議長ら社外取締役2人の再任が反対多数で否決されました。
会社が提案した取締役の人事案が否決されるのは異例です。
総会を前に議案への賛否をアドバイスする議決権行使の助言会社が永山議長の再任に反対することを推奨していて、海外の投資家など株主の多くが今の企業統治の在り方に問題があるとして、反対票を投じたものとみられます。
綱川智社長や、ほかの社外取締役ら9人は承認されていて、承認された取締役の中から代わりの議長が選ばれることになります。
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