〔マーケットアイ〕株式：後場の日経平均は上値追い、2万7000円回復岸田発言を好感 - ロイター

ロイター編集

［東京　３１日　ロイター］ - ＜１２：４５＞　後場の日経平均は上値追い、2万7000円回復　岸田発言を好感

後場の日経平均は上げ幅を拡大し、心理的節目である２万７０００円を回復した。足元の株価は前営業日比４００円ほど高い２万７１００円近辺。前引け後、岸田文雄首相が緊急事態宣言を発出を検討していないと述べたことなどが好感されているという。

市場では「懸念材料が一つ晴れた。ワクチン大規模接種の再開で３回目の接種率も上がるとされており、経済再開への期待も高まっている」（国内証券）との声が聞かれる。

岸田文雄首相は３１日午前、記者団の質問に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため緊急事態宣言を発出する可能性について、少なくとも現時点では検討していないと述べた。東京都の病床数や病床稼働率は昨年８月の感染急拡大局面と比べて引き上げられており、逼迫していないと指摘した。]nL4N2UB0MJ]

＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、米株高が支援　値がさ株に買い戻し

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６４円５５銭高の２万６９８１円８９銭と、続伸した。前週末の米国株高を支えに、値がさ株が買い戻され指数の押し上げに寄与した。

日経平均は、小安く寄り付いた後、短時間でプラス圏に切り返し、次第に水準を切り上げた。ソフトバンクグループや東京エレクトロン、リクルートホールディングスといった値がさ株の一角が買い戻されて指数をけん引。３銘柄で日経平均を約１３５円押し上げた。

市場では「米国の金融引き締めへの警戒感から売られてきた高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄のうち、成長性が見込める企業群の割高感が和らぎ、買い戻された」（野村証券の澤田麻希ストラテジスト）との見方が聞かれた。前週に売り圧力が強かった半導体関連は、総じて堅調だった。

一方、米金融引き締めへの警戒感は引き続きくすぶっている。日経平均は前引けの直前に２万６９９５円６５銭まで上昇する場面があったが、心理的節目２万７０００円付近では戻り売り圧力の高まりが警戒されており、節目の手間でいったん足踏みとなった。

個別では、決算を手掛かりとする物色が目立った。好決算を発表したアルプスアルパインや、ＳＧホールディングスが堅調、ＳＣＲＥＥＮホールディングスやＺＯＺＯ、オリエンタルランドもしっかり。一方、オムロンはさえなかった。

ＴＯＰＩＸは０．８７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４０１０億４８００万円だった。東証３３業種では、精密機器、サービス業、鉱業など２３業種が上昇し、保険業、電気・ガス業、銀行業など１０業種が値下がりした。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５８１銘柄（７２％）、値下がりが５１９銘柄（２３％）、変わらずが８２銘柄（３％）だった。

＜１０：２０＞　日経平均はプラス圏、ＶＩＸ指数が低下し落ち着きも

日経平均は小安く寄り付いた後、いったん下げ幅を広げたが持ち直し、プラス圏に浮上した。前営業日比１００円超高での推移となっている。

米国の金融引き締めへの警戒感が引き続きくすぶる一方、投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数がこのところ３０台で推移していたものの２０台後半へと低下したことを受けて、市場では「やや落ち着きを取り戻しつつある。好業績企業の個別物色が広がれば下値を切り上げていきそう」（国内証券）との見方が出ていた。足元では、業績予想の上方修正を発表したアルプスアルパインなどの上昇が目立つ。

朝方に軟調だったトヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループなどはプラスに浮上。リクルートホールディングスは大幅高となっている。半導体関連もプラスが目立つ。一方、オムロンはさえない。

＜０９：０５＞　日経平均は小幅反落スタート、戻り売りが頭抑える

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６円７４銭安の２万６６９０円６０銭と、小幅に反落して始まった。前週末の米株は大幅反発だったが、日本株は先取りする形で大幅に反発していたこともあり、戻り売りに頭を抑えられる格好となった。その後も１００円超安に下げ幅を拡大した。

トヨタ自動車やソニーグループは軟調、東京エレクトロンなど半導体関連株はまちまちとなっている。ファーストリテイリングやソフトバンクグループはさえない。

＜０８：４５＞　寄り前の板状況、ソニーＧは売り優勢・東エレクは買い優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ＮＴＴ、信越化学工業が売り買い拮抗、ソニーグループ、キーエンスは売り優勢、リクルートホールディングスは買い優勢となっている。

指数寄与度の大きい東京エレクトロンは買い優勢、ファーストリテイリングは売り買い拮抗。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが売り優勢。三井住友フィナンシャルグループが売り買い拮抗となっている。

東証第１部出来高上位５０銘柄

東証第１部値上がり率上位５０銘柄

東証第１部値下がり率上位５０銘柄

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