週明け２９日の東京株式市場は、前週末の米国株が大幅下落した流れを受けて、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比で８００円超下落し、取引時間中としては約３週間ぶりに２万８０００円を割り込んだ。午前の終値は、７８９円７０銭安の２万７８５１円６８銭だった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２６日の講演で、インフレ（物価上昇）の抑制に向けて利上げを続ける姿勢を鮮明にした。ＦＲＢの利上げペースが鈍化するとの楽観的な見方に急ブレーキがかかり、ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）が１０００ドルを超す急落となった。
東京市場でも、取引開始直後からほぼすべての業種で売り注文が膨らんでいる。半導体に関連する電気機器や精密機器、情報・通信などの値下がりが目立つ。
東京外国為替市場では、日米の金融政策の違いから、金利差が拡大するとの思惑が出て、大幅に円安・ドル高方向に振れている。円安に振れると、自動車をはじめ、輸出の割合が多い銘柄では採算の改善が見込まれるが、日経平均全体を下支えする力にはなっていない。
野村証券の神谷和男氏は「パウエル氏の発言の影響はまだ続く可能性がある。通常なら好感される材料があっても相場下落の流れに逆らえない。米国株がさらに下落すれば、日本株の一段安にも注意が必要だ」と指摘した。
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