世界の金融市場でトレーダーは相場の乱高下に身構えている。中東での紛争継続で逃避先資産への需要は高まっており、投資家は世界的な金利見通しの再考も余儀なくされている。
外国為替市場では、伝統的に安全通貨とみなされる米ドルや日本円、スイスフランの動きに注目が集まりそうだ。東京外国為替市場の円相場は16日午前７時時点で１ドル＝149円台半ばで推移している。豪ドルなどリスクに敏感な通貨は再び売り圧力にさらされる可能性がある。金相場は13日、３月以来の大幅上昇を演じ、１オンス当たり1900ドルを回復した。
市場参加者は原油価格と前週に荒い値動きとなった米国債相場にも注目するとみられる。
イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの「 大規模な地上作戦」を準備していることを明らかにしている。一方で米国は、ここ数日にイランと非公式ルートで協議を実施し、イスラエルでの戦闘をエスカレートさせないよう 警告。ブリンケン米国務長官は16日にイスラエルを 再び訪問し、同国高官とさらなる協議を実施する予定だ。
ブルームバーグ・エコノミクスによれば、中東で紛争が拡大すれば世界的なリセッション（ 景気後退）につながる恐れがある。投資家の間には、米金融当局の利上げを巡る思惑や、米議会が政府閉鎖を回避できるのかについての懸念もある。
コロンビア・スレッドニードルのグローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、マクロ環境の悪化に金利の急変動が重なり、世界的にボラティリティーが高まる「舞台が整った」と指摘。世界の投資家はイスラエルとハマスの戦争が他地域に飛び火するかどうかに注目しているが、為替トレーダーは今のところ米金融当局の動向をより注視していると語った。
米下院では議長空席の状態が続いている。共和党はトランプ前大統領の支持を受けるジョーダン下院議員を 候補に指名したが、穏健派議員は同議員の強硬的な姿勢を懸念しており、党内には反発の声も強い。米下院は新議長が決まるまで、イスラエルへの新規援助を含めいかなる議案も決められない。
いずれにせよ、中東の紛争が投資家にとって最大の波乱要因であることは間違いないだろう。
「この事態がどう転ぶかに誰もが神経をとがらせている。ただ原油供給が本当に懸念される事態になるまで、市場は固唾を飲んで見守ることになるだろう」とラボバンクのシニア外為ストラテジスト、ジェーン・フォリー氏は語った。
原題： Global Markets Brace for More Volatility Amid Israel Conflict（抜粋）
(第２段落にドル・円相場を追加して更新します)
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