アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より23万6000人増加しました。失業率も改善し、市場では雇用情勢が堅調だとの受け止めが広がりました。
アメリカ労働省が7日発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万6000人増えました。
これは市場予想とほぼ同じ水準でした。
また、失業率は前の月より0.1ポイント改善して3.5％となりました。
依然として低い水準で、インフレの要因と指摘される人手不足が続いていることが改めて示されました。
一方、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.2％、前の月と比べて0.3％上昇しました。
アメリカでは、人手不足が深刻な観光や飲食などのサービス業を中心に人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが、インフレの大きな要因と指摘されています。
市場では、雇用情勢は堅調だとして、FRB＝連邦準備制度理事会が5月の会合でも利上げを継続するという見方が広がる一方、景気への配慮から利上げの停止に踏み切るという観測もあり、来週発表される消費者物価指数など今後の経済指標が注目されます。
ニューヨーク市場 円相場 一時132円台前半まで値下がり
アメリカの3月の雇用統計の発表を受けて、7日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝132円台前半まで値下がりしました。
失業率が低下したことなどから雇用情勢は堅調でインフレ要因だと受け止められ、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げを続けるとの見方から、日米の金利差拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが出ました。
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