組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」は２８日の参院本会議で可決、成立した。業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益を被らないようにする。来年秋までに施行される予定だ。
衆参の本会議でいずれも全会一致で可決した。
同法は、企業に対し、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、６０日以内の報酬支払いなどを義務づけている。正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などは禁じる。違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は５０万円以下の罰金に処する。
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