退職まで残り1年余りになった2021年春。64歳だったゆうちょ銀行の男性行員は、A4判9ページの文書を「社長直通意見箱」にあててメール送信した。2カ月ほど費やして書き上げ、何度も読み返してきたものだ。
タイトルは「民間金融機関として改善すべき項目について」。改善項目の一つが、民営化前に預かった郵便貯金を続々と消滅させる制度のことだ。
民間の銀行なら預金を奪うようなことは起きないが、民営化前の定額貯金は旧郵便貯金法を根拠に、年間数百億円を消滅させる。多くの利用者が法律も知らずに大切なお金を預けたはずで、「一方的で納得感のない制度として現存している」と批判。制度や審査体制の抜本的な見直しが急務だと訴えた。
顧客の声に寄り添って信頼される銀行をめざすという経営方針も意識し、「見て見ぬふりをしてはいけない」とも考えた。
その元行員が退職して1年後の今春、朝日新聞の取材に応じた。
りそな・新生へて転職、復活審査の担当に
りそな銀行や新生銀行などを…
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